日本独自のITゼネコンの構造と社会悪

IT業界のITゼネコンの構造と仕組み

「ITゼネコン」で検索すると沢山の情報が出てきますが、これらは日本独自の構造であり、海外ではその都度人員を採用・解雇する事で人員を集めています。日本企業では簡単に社員を解雇する事が出来ない為、プロジェクトで必要な際に必要な人員を集める為に、このようなITゼネコンが作られました。
ここでは、元請けシステムインテグレータおよび偽装請負までを簡単に解説します。

元請けシステムインテグレータ(IT企業)

例えば、NEC・日立・富士通・日本IBM・NTTデータといった大企業企業がこれらに当たり、一次請け企業としてユーザー企業より受注を行います。
これらの企業がプリセールス・セールスを行い、コンサルティング及び全体のプロジェクトマネジメントを行います。
またその一方で、取引口座のあるシステムインテグレータへ、小分けしたプロジェクトを発注します。

二次請けシステムインテグレータ(協力会社)

一次請けより取引口座のある二次請けシステムインテグレータにより、これら小分けされたプロジェクトを請け負う要員を手配し、必要に応じて客先勤務とします。
これらは偽装請負とも呼ばれ、事実上の特定派遣であるものの、特定派遣認可を得ていない企業からも人員を集める為の手段ともされています。
また、二次請け企業の社員は現場マネージャとして、その下のエンジニアを束ねる役割も担います。

三次請け(孫請け協力会社)~末端企業・フリーランス

複数の企業を通し、末端の作業員までを指します。
一般的に客先に出向し、プロジェクトを進めていきます。
また、何社(何枚)も噛ませている事から、末端の単価は安い、もしくは叩かれている事も多く、スキルもバラバラな事も日常茶飯事です。

現実のプロジェクト構成

プロジェクト全体のうち、一次請け企業の人員は5%~10%程度であり、残りは協力会社と言われています。それほどまで、日本のIT業界は協力会社が無ければ成り立っていません。
その一方、協力会社には十分な予算がなく、エンジニアの教育に十分な予算が割けない場合も少なくありません。よって、下流になればなるほど、エンジニアの数合わせがメインで、案件を捌く事ができる少数のエンジニアで現場が成り立っている事も少なくありません。

終わりに

システムインテグレータで地位を保ちたければ、なるべく一次請け企業のシステムエンジニアもしくは、コンサルタントとしての道を目指すのも良いのかも知れません。しかし、現実の門は狭く、協力会社で力をつけてから、上流の協力会社や別業界へ踏み込むのも良いかも知れません。