特定派遣の廃止で困ること

派遣社員として仕事をしている人はとても多いです。
そのほうが人件費を抑えることが出来るということもあります。
そんな派遣社員に関する法律が新たに制定されました。

特定派遣が廃止されるというものです。
一般的に派遣社員は同じ企業の同じ部署に3年以上就業をすることが出来ません。
これは3年も就業をするのであれば、正社員として雇用しなさいということだそうです。
しかし実際にはそんなに簡単なものではありません。
派遣社員の雇用を改善するために決められたわけですが、実際にはこの法律に苦しめられる人の方が圧倒的に多いのです。

一部の特定派遣は3年以上の縛りがありませんでした。
この特定派遣の中にはSEなどのIT関連の仕事が含まれます。
今、SEは派遣で仕事をする人が圧倒的に多いので、この特定派遣廃止により、3年経過をしたら次の仕事に派遣社員として就業をするということになります。
その企業で正社員として採用されることはほぼありません。

特定派遣廃止は派遣会社のみならず、派遣社員を受け入れている企業にとっても大きな打撃となってしまいます。
特定派遣は専門職26種に該当をする仕事でしたが、これが廃止されるともなると、就業をするスタイルや雇用のバランスも崩壊してくることが考えられます。

様々な企業で仕事をしたい、キャリアを積みたい、1つの企業に定年まで縛られるのは嫌だという考えを持っている人もおり、そのような人は優秀な人材であることも多いので、そのような優秀な人材を潰すことにもなってしまいます。

実際に派遣社員として就業をしている人や雇用をしている企業、派遣会社の意見を聞きながら、このような法律を制定していく必要があります。
良かれと思ってやっていることのようですが、この法律が制定されることによって困ってしまう人たちはたくさんいます。

今、SEなどのIT関連の仕事についている派遣社員は30万人以上いるとも言われています。
この人たちの雇用問題について、どう考えるのかということまでしっかりと見据えなければいけません。
IT関連のSEだけではなく、他にも多くの特定派遣で就業をしている人がいるので、今後の雇用については考える必要があるようです。

派遣会社も粗悪なところがあり、この特定派遣廃止によってかなり整理されるかもしれません。
派遣業法や労働基準法を遵守していない派遣会社を全て廃止し、優良な派遣会社のみが残ることが出来るようにすることも必要となってくるでしょう。